土地と建物の名義が違う場合に売却する方法を解説！

名義の異なる土地や建物を所有していて、売却を検討している方はいませんか。

「土地は親名義、建物は自分名義」のように、名義が異なる不動産を売却する場合、スムーズな取引を進めるためには、いくつかの選択肢と手続きについて理解しておく必要があります。

この記事では、名義が異なる土地や建物を売却する際の3つのアプローチと、名義変更の手続きについて解説します。
 

名義が異なる土地と建物を売却する場合、以下の3つの方法が考えられます。

・土地と建物をそれぞれ単独で売却する
・土地もしくは建物を買い取り、名義を統一してから売却する
・土地と建物の名義が異なったまま「同時売却」する

それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、状況に合わせて最適な方法を選択することが重要です。

＊土地と建物をそれぞれ単独で売却する

土地と建物はそれぞれ独立した権利を持っているため、それぞれの所有者が単独で売却することは可能です。

しかし、土地と建物の利用関係が明確でない場合、売却後にトラブルが発生する可能性があります。

例えば、土地を売却した場合、建物所有者は土地の使用を続けられるのか、あるいは土地所有者から明渡請求をされるのか、といった問題が生じることがあります。

そのため、土地と建物を単独で売却する場合には、事前に利用関係を明確にする必要があります。

＊土地もしくは建物を買い取り、名義を統一してから売却

土地と建物の名義を統一することで、買主は土地と建物の完全所有権を取得できます。

そのため、権利関係のトラブルを回避できるというメリットがあります。

ただし、土地や建物を買い取るためには、資金が必要となります。

また、名義変更手続きには、一定の費用と時間がかかることを考慮する必要があります。

＊土地と建物の名義が異なったまま「同時売却」

資金が不足している場合や、短期間で売却を完了させたい場合には、土地と建物を同時に売却する方法があります。

しかし、同時売却は、売主同士の合意が必須となります。
 

名義変更の手続きは、以下のステップで行います。

1: 必要書類の準備
2: 書類作成・申請
3: 名義変更完了

必要な書類は、登記申請書、収入印紙、不動産権利証（登記識別情報）、印鑑証明書、住民票等（住所証明）、課税台帳（固定資産評価証明書）、登録免許税、委任状（代理人がいる場合）などです。

名義変更にかかる費用は、登録免許税、司法書士報酬、その他費用などがあります。

登録免許税は固定資産評価額によって異なりますので、事前に評価額を確認する必要があります。

司法書士報酬は、依頼する司法書士によって異なりますが、おおよそ5万円～10万円程度です。

名義変更後の注意点として、確定申告を忘れずに行うようにしましょう。

贈与、譲渡、相続など、それぞれで納めるべき税金が発生しますので、国税局のホームページで最新情報を確認してみてください。

名義が異なる土地と建物を売却する際には、3つのアプローチがあり、それぞれメリットとデメリットがあります。

状況に合わせて最適な方法を選択し、名義変更手続きに必要な書類を準備して、スムーズに売却を進めることが重要です。

売却を検討する際には、不動産会社や司法書士に相談し、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。