マンション売却時の税金3000万円控除とは？申請方法と必要書類

マンション売却で発生する税金対策、悩んでいる方はいませんか。

特に、築年数の長いマンションを売却する場合、大きな利益が出てしまい、思わぬ税金が発生してしまうことも。

しかし、知っておくべき節税方法があります。
それが「3,000万円特別控除」です。

この記事では、マンション売却で3,000万円控除を活用し、大幅な節税を実現する方法について解説します。

3,000万円控除の仕組みから申請方法、必要書類まで、分かりやすく説明していきますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

マンション売却で発生する譲渡所得にかかる税金を軽減できる「3,000万円特別控除」は、住宅の売却による税金対策において非常に有効な制度です。

この控除を利用することで、最大3,000万円まで税金が免除されるため、大幅な節税が可能になります。

具体的にどのくらい節税できるのか、例を挙げて説明しましょう。

1: 例：マンション売却で3,000万円の利益が出た場合
・売却価格：5,000万円
・取得費用：2,000万円
・譲渡所得：3,000万円（5,000万円 - 2,000万円）

この場合、3,000万円特別控除が適用されれば、課税される譲渡所得はゼロとなり、税金は発生しません。

2: 3,000万円控除が適用されない場合の税金
もし3,000万円控除が適用されないと、3,000万円の譲渡所得に対して、税金がかかります。

税率は、不動産を所有していた期間によって異なります。

・5年以下：短期譲渡所得
・5年以上：長期譲渡所得

3: 税率による税金の計算例
・短期譲渡所得の場合（所有期間5年以下）：税率は約39.63％
・長期譲渡所得の場合（所有期間5年以上）：税率は約20.315％

上記を参考に計算すると、

・短期譲渡所得の場合：3,000万円 × 39.63％ ＝ 約1,188万円
・長期譲渡所得の場合：3,000万円 × 20.315％ ＝ 約609万円

の税金が発生します。

このように、3,000万円特別控除は、マンション売却による節税効果が非常に大きい制度と言えます。

3,000万円控除の申請には、いくつかの手続きが必要になります。

まず、申請期間は、不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う必要があります。

例えば、2023年にマンションを売却した場合は、2024年の2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。

1: 確定申告の必要書類
確定申告を行う際には、以下の書類が必要になります。

・確定申告書
・譲渡所得の内訳書
・戸籍の附票
・譲渡した土地・建物の全部事項証明書
・売却時の書類の写し
・取得時の書類の写し
・住民票の写しあるいはマイナンバー

2: 書類の入手方法
上記書類は、それぞれ入手場所が異なります。

・確定申告書・譲渡所得の内訳書：税務署から入手
・戸籍の附票：役所から入手
・譲渡した土地・建物の全部事項証明書：法務局から入手
・売却時の書類の写し：不動産会社から入手
・取得時の書類の写し：本人保管
・住民票の写しあるいはマイナンバー：本人準備

3: 申請における注意点
書類を揃える際には、漏れがないよう注意が必要です。

特に、取得時の書類は、売却から時間が経っている場合、紛失している可能性もあります。

万が一、書類が紛失している場合は、不動産会社などに相談して、再発行の手続きを行う必要があります。

この記事では、マンション売却における税金対策として有効な「3,000万円特別控除」について解説しました。

3,000万円特別控除は、最大3,000万円まで税金が免除されるため、大幅な節税が可能になります。

申請には、確定申告が必要となり、必要な書類を揃える必要があります。

不動産売却を検討されている方は、ぜひ3,000万円特別控除を活用し、節税対策を行いましょう。