マンション売却費用はいくら？かかる費用を徹底解説

マンション売却を考えているけど、費用面で不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
仲介手数料以外にも、様々な費用がかかることをご存知ですか。
この記事では、マンション売却にかかる費用を項目別に解説し、費用を抑える方法も紹介します。
売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

マンション売却時には、仲介手数料以外にも様々な費用が発生します。
具体的には、印紙税、登録免許税、司法書士への報酬、各種証明書類、譲渡所得税、ローンの一括返済にかかる費用、その他の諸費用などです。
以下では、これらの費用について解説していきます。

1: 印紙税
印紙税は、売買契約書などの課税文書に収入印紙を貼り付けて納税する税金です。
売買契約書は通常2通作成され、売主と買主でそれぞれ原本を保管します。

2: 登録免許税
登録免許税は、抵当権の抹消登記の際に国に納める税金です。
抵当権の抹消は、家の引き渡しと同じタイミングで行われます。
一般的には、司法書士が代理で行うため、法務局に対して手数料として支払うのが登録免許税です。
なお、抵当権を抹消するには、原則として住宅ローンを完済する必要があります。

3: 司法書士への報酬
抵当権の抹消登記を司法書士に依頼する場合、依頼報酬を支払う必要があります。
依頼報酬の目安は、1万～3万円程度です。
自身で登記を行うことも可能ですが、必要な書類や手続きが数多くあることを考えると、司法書士に依頼する方が安心です。

4: 各種証明書類
マンション売却には、印鑑証明書、住民票、固定資産税証明書などの証明書も必要です。

印鑑証明書は、実印であることを証明するための書面です。
個人の場合は市区町村役場で、法人の場合は法務局で取得できます。
住民票は、登記名義人の現住所が登記上の住所と異なる場合に必要です。
固定資産税証明書は、固定資産税の納税状況を証明する書類です。

これらの証明書の取得手数料は、それぞれ数百円程度です。

5: 譲渡所得税
譲渡所得税は、マンション売却によって得られた利益に対して課税される税金です。
売却価格から取得価格や売却にかかった費用などを差し引いた金額が、譲渡所得となります。
譲渡所得には、一定の要件を満たせば、節税特例を利用できます。

6: ローンの一括返済にかかる費用
マンション売却時に住宅ローンが残っている場合は、残金の支払いが発生します。
ローンの一括返済にかかる費用は、金融機関によって異なりますが、1万～3万円程度が目安です。

7: その他の諸費用
マンション売却には、ハウスクリーニング費用、引越し費用、鍵交換費用などの諸費用も発生します。
これらの費用は、売却物件の状態や立地によって異なります。
 

マンション売却で発生する譲渡所得に対しては、一定の要件を満たせば節税特例を利用できます。

具体的には、以下の特例があります。

1: 3,000万円の特別控除
所有期間が10年以上で、居住用財産を譲渡した場合に、3,000万円まで控除できます。

2: 所有期間10年超の居住用財産の譲渡に対する軽減税率の特例
所有期間が10年以上で、居住用財産を譲渡した場合に、譲渡所得の税率が軽減されます。

3: 特定の居住用財産の買い換え特例
令和5年12月31日までに、居住用財産を買い換える場合に、譲渡所得税の支払いを猶予できます。
これらの特例を利用するには、要件を満たす必要があるため、事前に確認が必要です。
 

マンション売却には、仲介手数料以外にも様々な費用がかかります。
印紙税、登録免許税、司法書士への報酬、各種証明書類、譲渡所得税、ローンの一括返済にかかる費用、その他の諸費用など、項目別に費用を把握しておきましょう。
また、譲渡所得税の節税特例を利用できる可能性もあります。