マンション売却にかかる諸費用は？さまざまあります！

マンション売却は、人生における大きな決断の一つです。

特に、売却価格だけでなく、関連する諸費用についても、一定の理解が必要となります。

この記事では、マンション売却時に発生するさまざまな費用について、具体的な金額や発生するタイミングまで、わかりやすく解説していきます。

マンション売却には、仲介手数料以外にも様々な費用が発生します。

これらの費用を事前に把握しておくことは、売却価格の算出や売却後の資金計画を立てる上で非常に重要です。

以下に、マンション売却時に発生する主な費用とその目安をまとめました。

1: 印紙税

印紙税は、売買契約書などの課税文書に収入印紙を貼り、消印することで納税する税金です。

売買契約書は通常2通作成され、売主と買主がそれぞれ原本を保管します。

不動産譲渡に関する契約書では、2024年（令和6年）3月31日までに作成されたものに軽減税額が適用されます。

2: 登録免許税

登録免許税は、不動産の所有権移転登記や抵当権の抹消登記などの際に、国に納める税金です。

マンション売却時には、売買契約締結後に所有権移転登記を行い、売主から買主への所有権移転が完了します。

この際に、所有権移転登記の登録免許税が発生します。
登録免許税の額は、不動産の価格によって異なります。

また、売却するマンションに住宅ローンが残っている場合は、ローン残金の完済後に抵当権の抹消登記を行う必要があります。

この際にも、抵当権抹消登記の登録免許税が発生します。

抵当権抹消登記の登録免許税は、抵当権の額によって異なりますが、通常は数千円程度です。

3: 司法書士報酬

司法書士は、不動産売買契約書の作成や所有権移転登記、抵当権抹消登記などの手続きを代行する専門家です。

司法書士への報酬は、依頼内容によって異なりますが、マンション売却の場合、通常は1万～3万円程度です。

4: 各種証明書類費用

マンション売却時には、各種証明書類を取得する必要があります。

これらの証明書類の取得には、手数料がかかります。
例えば、住民票や戸籍謄本、固定資産税証明書などは、それぞれ数百円程度の手数料が必要となります。

5: 譲渡所得税

マンションを売却して利益が出た場合は、譲渡所得税を納める必要があります。

譲渡所得税は、売却価格から取得価格や売却にかかった費用などを差し引いた利益に対して課税されます。

譲渡所得税の税率は、所有期間によって異なります。
所有期間が1年以上5年未満の場合、売却益の39.6％が税率となります。
5年以上所有している場合は、売却益の20％が税率となります。
 

マンション売却時には、上記以外にも様々な費用が発生する可能性があります。

1: 住宅ローン一括返済手数料

売却するマンションに住宅ローンが残っている場合は、売却代金から住宅ローンを一括返済する必要があります。

一括返済時には、金融機関によって手数料が発生する場合があります。
手数料は、金融機関によって異なり、3.3～5.5万円程度が相場です。

ただし、インターネットバンキングを利用することで、手数料が無料となる金融機関もあります。

そのため、事前に金融機関のホームページを確認しておくことをお勧めします。

2: 引越し費用

売却したマンションから引っ越しをする場合、引越し費用が発生します。

引越し費用は、家族の人数、距離、引っ越し時期などによって大きく異なります。
例えば、3人家族で500km未満の距離を引っ越しする場合、通常期であれば20万円程度、繁忙期（2月～4月）であれば30～40万円程度かかる場合もあります。

3: ハウスクリーニング費用

マンション売却時には、ハウスクリーニングを行うのが一般的です。

ハウスクリーニングは、売却価格の査定に影響を与えるため、重要です。

ハウスクリーニングの費用は、マンションの広さや汚れ具合によって異なりますが、1LDK～2LDKのマンションの場合、3～5万円程度が相場です。

マンション売却には、仲介手数料以外にも印紙税、登録免許税、司法書士報酬、各種証明書類費用、譲渡所得税、住宅ローン一括返済手数料、引越し費用、ハウスクリーニング費用など、様々な費用が発生します。

これらの費用は、事前にしっかりと把握しておくことで、売却価格の算出や売却後の資金計画を立てる上で役立ちます。

また、売却前に適切な対策を講じることで、費用を抑えることも可能です。

マンション売却を検討している方は、この記事を参考に、費用面についてもよく調べて、計画的に売却を進めていきましょう。