マンション売却の際の税金｜5年以内は損？高額になる税金対策を解説

マンション売却を検討しているけど、5年以内の売却で高額な税金がかかってしまうのではないかと不安に思っていませんか。
せっかく売却するなら、少しでも税金を抑えたいですよね。
この記事では、5年以内のマンション売却で発生する税金について、具体的な計算方法や軽減策を分かりやすく解説していきます。
税金の仕組みを理解することで、安心して売却を進められるようにサポートします。

マンション売却で得た利益には税金がかかります。
しかし、5年以内の売却では、5年以上所有した場合に比べて税率が高くなるため注意が必要です。
具体的には、5年を超える場合は税率が20.315%なのに対し、5年以内は39.63%と約2倍になります。
これは、5年以内の売却は「短期譲渡」とみなされ、より高い税率が適用されるからです。

1: 短期譲渡と長期譲渡

マンション売却にかかる税金は、「譲渡所得税」と呼ばれ、売却によって得た利益（譲渡所得）に対して課税されます。
譲渡所得税は、売却した物件の所有期間によって「短期譲渡」と「長期譲渡」に分類され、税率が異なります。
・短期譲渡：所有期間が5年以下の場合
・長期譲渡：所有期間が5年以上の場合

2: 短期譲渡の税率

短期譲渡の場合、所得税率に20.315%の税率が加算され、合計で39.63%の税金がかかります。
例えば、1,000万円の利益が出た場合、譲渡所得税は約396万円になります。

3: 長期譲渡の税率

長期譲渡の場合、所得税率に20.315%の税率が加算され、合計で20.315%の税金がかかります。
例えば、1,000万円の利益が出た場合、譲渡所得税は約203万円になります。
このように、5年以内の売却では、5年以上所有した場合に比べて約2倍の税金がかかってしまうのです。
 

5年以内のマンション売却でも、税金対策を講じることで、税負担を軽減できる場合があります。

1: 3000万円特別控除

売却するマンションが自宅の場合は、3000万円の特別控除が受けられます。
これは、自宅を売却した場合に、譲渡所得から3000万円を控除できる制度です。
例えば、1,000万円の利益が出た場合、3000万円の特別控除を受けることで、課税される利益は700万円になります。

2: 買換え特例

自宅を売却して、新たに別の住宅を購入する場合に利用できる特例です。
この特例を利用することで、税金を将来に繰り延べることが可能です。
具体的には、売却した住宅の利益から、新たに購入した住宅の価格を差し引いた金額が課税対象となります。
例えば、1,000万円で売却した自宅を、1,200万円で購入した場合、課税対象となる利益は200万円となります。

3: その他の控除

自宅のマンションを売却した場合、他にも様々な控除が利用できる場合があります。
例えば、売却費用として発生した仲介手数料や広告費などは、譲渡所得から控除することができます。
また、売却によって発生した損失は、他の所得と損益通算することで税金を軽減できる場合もあります。

5年以内のマンション売却では、高額な税金がかかる可能性があるため、事前に税金対策を検討することが重要です。
自宅の場合は、3000万円特別控除や買換え特例などを活用することで、税負担を軽減することができます。
売却前に税務専門家に相談し、最適な対策を検討するようにしましょう。