土地は建物を残したまま売却すべき？更地にする場合との比較

土地の売却を検討されている方の中には、建物を解体して更地にするか、そのままの状態で購入者に引き渡すか、迷っている方も多いのではないでしょうか。
どちらの方法にもメリットとデメリットが存在し、それぞれに適したケースがあります。
ぜひ最後までご覧ください。
 

更地にすることは、土地売却の際に多くのメリットをもたらします。

1: 売却しやすい

更地にすることで、マイホームを建てる土地を探している人に売却しやすくなります。
建物を解体し、更地にすることで、買主は土地の形状や広さを明確に把握でき、建物の構造や状態を気にする必要もなくなり、安心して購入を検討できます。

2: 地中埋設物の確認が容易

建物がなくなれば、地中埋設物の有無を容易に確認できます。
地中埋設物とは、古い建材や瓦礫、配管など、地中に埋まっている遺物のことで、発見されると、新築時に撤去が必要となり、追加費用が発生する可能性があります。
更地にすることで、売却前に地中埋設物の調査を行い、トラブルを事前に回避できます。

3: 譲渡所得税の節約

更地にすることで、譲渡所得税を節約できる可能性があります。
更地にした場合、土地の評価額が下がるケースがあり、結果として譲渡所得税の税額が低くなる可能性があります。
ただし、税金の計算は複雑なので、専門家に相談することをお勧めします。

建物を解体せずにそのまま売却するのも、状況によっては有効な選択肢です。

1: 更地にする費用が削減できる

更地にするには、解体費用が発生します。
解体費用は建物の規模や構造によって異なりますが、数十万円から数百万円かかるケースもあります。
建物を残したまま売却することで、解体費用を削減できます。

2: 固定資産税の軽減を受けられる

建物を残したまま売却すると、固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。
固定資産税は、土地と建物の合計額に対して課税されます。
建物を残したまま売却することで、固定資産税の税額が軽減される場合があります。

3: 買主が住宅ローンを利用しやすい

建物を残したまま売却すると、買主は住宅ローンを利用しやすくなります。
住宅ローンは、一般的に、新築または中古住宅の購入に利用されます。
建物を残したまま売却することで、買主は、住宅ローンを利用して土地と建物を購入できます。

4: 契約不適合責任が免責できる

建物を残したまま売却する場合、買主に対して建物の状態に関する契約不適合責任を免除できるケースがあります。
契約不適合責任とは、売却後に契約書に記載のない欠陥が見つかった場合、売主が買主に対して負う責任です。
建物を残したまま売却する場合、売主は建物の状態について一切の責任を負わないという契約を結べます。
 

土地の売却方法には、更地にする方法と建物を残したまま売却する方法の2つがあります。
どちらの方法が適しているかは、土地の状況、売却目的、予算などを総合的に判断する必要があります。
専門家に相談し、最適な方法を見つけることをお勧めします。