土地や建物の売却でかかる税金には何がある？

土地や建物を売却する際には、税金に関する知識が不可欠です。
売却によって得られる利益には税金がかかり、手続きにも様々な費用が発生します。
この記事では、不動産売却時に発生する税金や節税対策について解説していきます。
売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却時に発生する税金は、大きく分けて「譲渡所得税」「印紙税」「登録免許税」の3種類あります。

1: 譲渡所得税
不動産売却によって得た利益（譲渡所得）に対して課せられる税金です。
売却価格から購入時の価格や売却にかかった費用などを差し引いた金額が課税対象となります。
不動産売却で利益を出すと譲渡所得税がかかりますので、忘れないようにしてくださいね。

2: 印紙税
不動産売買契約書などの「課税文書」に貼る税金です。
契約金額に応じて税率が決まります。

3: 登録免許税
不動産の所有権移転登記や抵当権設定登記などの申請時にかかる税金です。
登記の種類によって税率が異なります。

不動産売却にかかる税金を少しでも抑えたいと考える方は多いでしょう。
節税対策には、いくつかの方法があります。
ここでは「購入当時の金額の確認」「控除・特例の活用」「ふるさと納税の活用」の三つについて見ていきましょう。

1: 購入当時の金額の確認
譲渡所得税の計算には、購入時の金額（取得費）が必要です。
売買契約書や領収書などの資料を保管しておきましょう。
もし、これらの資料が見当たらない場合は、概算法で取得費が計算されるため、購入当時の資料を探しておくことが大切です。

2: 控除・特例の活用
不動産売却時には、いくつかの控除や特例が適用される場合があります。
例えば、居住用財産を売却した場合の3,000万円の特別控除などがあります。
これらの控除・特例は、自動的には適用されないため、確定申告を行う必要があります。

3: ふるさと納税の活用
ふるさと納税は、寄付することで所得税と住民税の控除が受けられる制度です。
不動産売却によって所得が増加した場合は、ふるさと納税の上限額も高くなります。
売却によって発生した利益の一部を寄付することで、節税対策に役立ちます。

不動産売却時には、譲渡所得税、印紙税、登録免許税などの税金が発生します。
節税対策としては、購入当時の金額の確認、控除・特例の活用、ふるさと納税の活用などが挙げられます。
売却前にこれらの税金について理解し、適切な対策を講じることで、安心した売却を進められます。