はじめに

中古住宅を売却しようとしたとき、「以前シロアリが出たことがある」「床下を確認したら木材に食べられた跡があった」と分かれば、所有者としては不安になるものです。シロアリ被害があることを伝えたら買主が見つからないのではないか、建物の価値がなくなるのではないかと心配し、売却そのものをためらう人もいるでしょう。反対に中古住宅を購入する側にとっても、シロアリという言葉には強い警戒感があります。

しかし、「シロアリ被害がある家」というだけでは、建物の状態は分かりません。現在もシロアリが活動している住宅と、過去に被害があったものの駆除や補修を終えている住宅では意味が異なります。また、被害が床下の一部に限られている場合と、土台や柱など建物を支える部分まで広がっている場合でも対応は変わります。重要なのは、シロアリが「いた・いなかった」という二択だけで考えないことです。

シロアリは木造住宅に関係する問題という印象が強いものの、鉄骨造や鉄筋コンクリート造だからまったく関係がないとも言い切れません。建物の構造部分そのものが木造でなくても、室内の木材や下地などが被害を受けることがあります。また、シロアリが侵入しやすい環境には、湿気や漏水、建物周辺の木材など別の要因が関係している場合もあります。

中古住宅の売買で重要なのは、シロアリ被害の有無だけで住宅を評価するのではなく、「現在の活動状況」「被害範囲」「駆除・補修履歴」「再発予防」を分けて確認することです。

この記事では、シロアリ被害がある住宅でも売却できるのかという疑問から、蟻害の見方、床下調査、防蟻処理、価格への影響、売主から買主への告知、契約時の注意点まで整理します。中古住宅を売る側にも買う側にも必要となる、「シロアリを必要以上に怖がらず、しかし軽視もしない」ための基本的な考え方を見ていきましょう。

 

 

 

 

 

第1章：シロアリ被害とは何か？中古住宅で知っておきたい基本

 

1-1. シロアリ被害は「木が少し食べられた」だけとは限らない

シロアリは住宅に使われている木材などを加害することがあり、その被害は一般に「蟻害」と呼ばれます。木造住宅では、床下にある土台や大引、柱の下部など、普段の生活では見えにくい場所で被害が進むことがあります。そのため、室内を見ただけではシロアリ被害に気づかない場合があります。

一方で、シロアリの痕跡が見つかったからといって、建物全体が深刻な状態になっているとは限りません。被害が一部の木材にとどまっている住宅もあれば、長期間にわたって被害が進行し、構造上重要な部分の補修を検討しなければならない住宅もあります。被害の場所、範囲、程度によって意味が大きく変わります。

さらに重要なのが、「過去の被害」と「現在進行している被害」を分けることです。以前シロアリが発生し、専門業者による駆除を行った住宅には食害の跡が残っていることがあります。その跡があることと、現在もシロアリが活動していることは同じではありません。

シロアリ被害を確認するときは、「痕跡があるか」だけではなく、「現在活動しているのか」「どこまで被害が及んでいるのか」を分けて考える必要があります。

中古住宅の売買では、この違いを曖昧にすると売主にも買主にも不安が残ります。「昔シロアリがいたらしい」という情報だけで終わらせず、分かる範囲で発生時期、駆除内容、補修内容、現在の状況まで整理することが重要です。

 

1-2. 羽アリを見つけたからといって、すぐに建物全体の被害とは判断できない

住宅でシロアリの存在に気づくきっかけの一つが羽アリです。ある時期になると羽のある個体がまとまって現れることがあり、室内や玄関周辺などで見つけて初めてシロアリを意識する人もいます。突然多数の羽アリが現れれば驚きますが、見た目だけで被害の範囲まで判断することはできません。

羽アリを見つけた場合には、どこから出てきたのかを確認することが重要です。室内の柱や壁際など建物内部から発生しているように見えるのか、屋外から飛来した可能性があるのかによって意味は変わります。また、シロアリと一般的な黒アリの羽アリは外見が似ているため、専門知識がない状態で断定しない方がよいでしょう。

床がふわふわする、木部を触ると内部が空洞化しているように感じる、床下に土で作られたような筋状の「蟻道」があるといった現象も、調査を検討するきっかけになります。ただし、床の沈みや木材の劣化には腐朽など別の原因も考えられるため、症状だけでシロアリ被害と決めつけることはできません。

羽アリや蟻道などはシロアリ調査を考える重要なサインですが、それだけで建物の被害程度まで判断することはできません。

売却予定の住宅で気になる痕跡が見つかった場合、所有者自身で薬剤を使用して見えなくするより、まず専門業者などへ確認を依頼した方が、その後の売却時にも状況を説明しやすくなります。

 

1-3. シロアリが侵入する背景には湿気や建物周辺の環境も関係する

シロアリ対策というと、薬剤による防蟻処理だけをイメージする人もいます。しかし住宅では、シロアリが侵入しやすい環境をつくらないという視点も重要です。床下の湿気、漏水、建物周辺に置かれた木材など、さまざまな条件を確認する必要があります。

たとえば、雨漏りや給排水管からの漏水によって木部が長期間湿った状態になっていれば、シロアリだけでなく木材の腐朽についても注意が必要になります。床下の換気状態が悪かったり、建物周囲に不要な木材や段ボールなどを長期間置いたりしている場合も、住宅周辺の環境を見直すきっかけになります。

また、庭や外構を変更した結果、地面と建物の木部が近くなっているケースなどもあります。住宅を長く維持するには、単に「薬をまけば終わり」と考えるのではなく、建物周辺を含めて状態を確認することが大切です。

シロアリ対策では、駆除や薬剤処理だけでなく、湿気・漏水・建物周囲の状態など侵入や被害につながる環境を一緒に確認することが重要です。

中古住宅を購入するときも、床下だけを見るのではなく、雨漏り歴、配管の漏水歴、外壁や基礎周辺、庭の状態などを合わせて確認すると、建物全体の維持管理状況を理解しやすくなります。

 

1-4. 「防蟻処理をしたことがある家」は問題のある家とは限らない

中古住宅の資料を確認していると、「防蟻工事」「シロアリ予防工事」などの記録が出てくることがあります。これを見て「以前シロアリ被害があったのではないか」と不安になる買主もいますが、防蟻処理には被害が発生した後の駆除だけでなく、被害を防ぐための予防処理もあります。

したがって、防蟻工事の記録があること自体をマイナス材料と考える必要はありません。むしろ、施工年月日、施工内容、保証期間などが分かる資料が残されていれば、住宅がどのように維持管理されてきたのかを知る材料になります。国土交通省の「安心R住宅」の関連資料でも、戸建住宅についてシロアリ検査結果報告書や防蟻処理の記録が、維持保全状況に関する情報として位置づけられています。

ただし、「昔処理したから今後も大丈夫」と考えるのも適切ではありません。薬剤や工法によって効果や保証の内容は異なりますし、建物の状況も年月とともに変化します。過去の施工記録と現在の状態は分けて確認する必要があります。

防蟻処理の履歴は「シロアリが出た証拠」と決めつけるのではなく、住宅の維持管理履歴の一つとして内容を確認することが大切です。

売主側では、過去の防蟻工事に関する保証書や報告書、施工写真などが残っている場合、売却前に整理しておくとよいでしょう。「処理したことがある」という口頭説明だけより、いつ、どのような工事をしたのかが分かる方が買主も判断しやすくなります。

 

 

 

 

 

第2章：中古住宅のシロアリ被害はどこまで調べられるのか

 

2-1. まず重要なのは床下を実際に確認できるかどうか

シロアリ被害を確認するとき、重要な場所の一つが床下です。木造住宅では基礎、土台、大引、床組などを確認できるため、蟻道や木材の食害、湿気、漏水などを調べる手掛かりになります。しかし、すべての住宅で床下全体を簡単に確認できるわけではありません。

床下点検口があっても、基礎の形状や配管などによって人が移動できる範囲が限られることがあります。増築部分へ進めない住宅や、床下空間そのものが狭く十分な確認が難しい住宅もあります。そのため「床下を調査した」という言葉だけではなく、どこまで確認できたのかを見ることが重要です。

また、床下から確認できる部分にも限界があります。壁の内部や木材の内部など、通常の目視では確認できない場所もあります。専門調査であっても住宅をすべて解体して確認するわけではないため、「調査をした＝建物のどこにもシロアリがいないことを完全に証明した」と理解するのは適切ではありません。

シロアリ調査では、結果だけでなく「どの範囲まで確認できたのか」を理解することが重要です。

買主が調査報告書を見る場合には、被害なしという結論だけを見るのではなく、調査できなかった場所があるか、どのような方法で確認したのかも合わせて確認するとよいでしょう。

 

2-2. 建物状況調査とシロアリ専門調査は同じものではない

中古住宅では「インスペクション」という言葉を聞く機会が増えています。国の制度に基づく既存住宅状況調査では、一定の講習を修了した建築士が、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分について、劣化や不具合の状況を調査します。一般的には目視や計測などの非破壊検査が中心です。

ここで注意したいのは、建物状況調査とシロアリ専門業者による蟻害調査を完全に同じものとして考えないことです。建物状況調査の過程で蟻害の跡などが確認される場合はありますが、シロアリの種類や活動状況、駆除方法、薬剤処理などを専門的に判断することとは目的や範囲が異なります。

したがって、シロアリ被害が疑われる住宅では、「インスペクションを受けたからシロアリ専門調査は不要」と機械的に判断するのではなく、調査内容を確認したうえで必要に応じて専門業者へ調査を依頼することになります。反対に、シロアリ業者の調査だけで住宅の構造全体や雨漏りなどがすべて分かるわけでもありません。

建物状況調査とシロアリ専門調査は役割が異なるため、「何を確認したいのか」に応じて使い分ける必要があります。

中古住宅では、一つの調査ですべてを確認しようとするより、建物全体の状態を確認する調査と、気になる部分について専門的に調べる調査を組み合わせて考える方が現実的です。

 

2-3. 被害が見つかったら「駆除」と「建物補修」を分けて考える

シロアリ被害が確認された場合、次に考えるのが駆除です。しかし、シロアリを駆除することと、すでに傷んだ木材を補修することは別の問題です。現在活動しているシロアリを止めても、食害を受けた木材が元の状態に戻るわけではありません。

被害が軽微で建物性能への影響が小さい場合もあれば、土台や柱などに大きな被害があり、建築の専門家による確認や補修が必要になる場合もあります。そのため、被害が見つかったときには「シロアリ業者に処理してもらったから終了」とせず、建物側の補修が必要かどうかも確認することが重要です。

特に売却を予定している住宅では、この二つを整理しておくと買主へ説明しやすくなります。「○年にシロアリを確認し、専門業者が駆除を実施。その後、傷んだ○○部分を補修した」といった履歴が資料とともに残っていれば、現在の状態を判断する材料になります。

シロアリ被害への対応は、「シロアリを止めること」と「被害を受けた建物を直すこと」の二段階で考える必要があります。

被害程度によって補修方法や費用は大きく異なるため、一律に「シロアリが出たら○万円」と考えることはできません。売却前に修繕するか、現況のまま販売して買主側で対応するかについても、調査結果と売却条件を踏まえて判断することになります。

 

2-4. 売却前に調査することで「分からない状態」を減らせる

シロアリ被害が心配な住宅を売却する場合、売却前に調査するという方法があります。必ずすべての住宅で実施しなければならないという意味ではありませんが、過去に羽アリが出た、床下に蟻道らしきものがある、以前駆除したことがあるなど、気になる事情がある場合には有効な選択肢になります。

売却前に調査しておけば、現在活動しているシロアリが確認された場合に先に駆除を検討できます。また、被害が見つからなかった場合でも、「専門業者が○年○月に確認した範囲では被害が確認されなかった」という具体的な情報を提示できます。もちろん、それが将来にわたる無被害を保証するものではありません。

売主にとって調査の大きな意味は、問題があるかないかだけではなく、「分からない」という状態を減らすことです。買主にとっても、何も調べられていない住宅より、調査範囲や結果が分かっている住宅の方が検討材料を増やせます。

中古住宅の売買では、問題をゼロにすることだけでなく、「現在分かっていることと分からないこと」を整理することがトラブル予防につながります。

ただし、調査を実施した場合には都合のよい部分だけを伝えるのではなく、調査結果全体を踏まえて説明することが大切です。確認できなかった部分があれば、その点も含めて買主と情報を共有する方が取引の透明性は高まります。

 

 

 

 

第3章：シロアリ被害がある家は売れる？価格や売却方法への影響

 

3-1. シロアリ被害があるだけで「売却できない家」になるわけではない

シロアリ被害が判明すると、売主が最も心配するのは「この家はもう売れないのではないか」ということでしょう。しかし、シロアリ被害がある住宅について売買そのものを禁止する一般的なルールがあるわけではありません。実際の売却では、現在の状態と取引条件を整理して考えることになります。

過去に被害があったものの駆除と補修が完了しており、その後の防蟻処理や点検記録も残っている住宅であれば、買主がその内容を確認したうえで購入を検討することはできます。一方、現在もシロアリが活動しており、被害範囲も分からない住宅では、買主が修繕費を予測できず、購入判断が難しくなることがあります。

さらに、建物を今後も使用するのかによっても意味が変わります。建物をリフォームして住み続ける買主と、土地を目的として購入し建物を解体する予定の買主では、既存建物の蟻害に対する考え方は同じではありません。

シロアリ被害がある住宅でも売却は可能ですが、売れやすさや価格への影響は「被害の有無」より「現在の状態と必要な対応がどこまで分かっているか」に左右されます。

したがって、「シロアリが出たから売れない」と最初から諦める必要はありません。まず現在の状態を確認し、中古住宅として販売するのか、修繕を前提に販売するのか、土地としての需要も考えるのかを整理することが重要です。

 

3-2. 価格への影響は被害範囲と修繕費によって変わる

シロアリ被害が見つかった住宅について、「相場から何％安くなるのか」と聞かれることがあります。しかし、シロアリ被害を理由に一律で何％価格を下げるという共通基準はありません。被害の程度や建物の価値、土地価格、修繕費などによって影響は異なります。

床下の一部に軽微な被害があり、駆除と小規模な補修で対応できる住宅と、土台や柱など広い範囲に被害があり大規模な補修を要する住宅では、買主が想定する負担は大きく異なります。また、建物価格が大きく評価される比較的新しい住宅と、土地価格が取引価格の中心となる築年数の古い住宅でも、蟻害が価格へ与える影響は変わります。

売却価格を考える際には、「シロアリ被害あり」という言葉だけで大幅に値下げするのではなく、調査結果、駆除費用、補修費用などをできるだけ具体化して考える方が合理的です。必要であれば、建築会社などから補修費の概算を確認しておく方法もあります。

シロアリ被害による価格への影響は一律の値引率ではなく、買主が引き受ける修繕リスクや費用をどこまで具体化できるかによって変わります。

売主が修繕してから販売する方法もあれば、現況のまま販売価格へ反映し、買主が購入後に補修する方法もあります。どちらが適切かは建物状態や需要、売却時期などによって判断が異なります。

 

3-3. 「駆除してから売る」ことが必ずしも唯一の正解ではない

売却前にシロアリが見つかれば、すぐに駆除して完全に直してから販売しなければならないと思うかもしれません。確かに、現在活動しているシロアリを駆除し、必要な補修まで済ませておけば、買主にとって検討しやすくなる場合があります。

一方で、建物が古く、買主が大規模リフォームや建て替えを前提としている住宅では、売主が高額な工事を行っても、その費用をそのまま売却価格へ上乗せできるとは限りません。買主が自分の計画に合わせて工事したいケースもあります。その場合には、調査結果や見積もりを提示し、現況で販売する方法も考えられます。

重要なのは、修繕するかしないかより、現況を曖昧にしないことです。売主が把握している被害を伏せたまま販売することと、被害内容を明らかにしたうえで「現況で引き渡す」という条件を買主と協議することはまったく異なります。

売却前のシロアリ対策は、「全部直してから売る」か「何もしない」の二択ではなく、調査・駆除・補修・価格調整を組み合わせて考えることが大切です。

売却価格と修繕費、建物の残存価値、買主層などを踏まえ、どこまで売主側で対応するかを決めるのが現実的です。

 

3-4. 福岡・九州ではシロアリを住宅維持の一つのテーマとして考える

福岡県を含む九州で中古戸建住宅を扱う場合、シロアリについて確認する機会は珍しいものではありません。ただし、「九州の中古住宅はシロアリ被害が多い」と一括りにして住宅の状態を判断するべきではありません。同じ地域でも、建物の構造、敷地環境、湿気、維持管理、防蟻処理などによって条件は異なります。

福岡市中心部のように戸建住宅そのものが限られる地域と、福岡都市圏の郊外や県内の地方都市のように木造戸建住宅が多い地域でも、不動産市場での見方は変わります。土地価格が高い場所では既存建物を解体する前提の需要もありますが、郊外では中古住宅をそのまま利用する買主も多く、建物状態の説明がより重要になる場合があります。

また、築年数が経過した住宅が多い地域では、シロアリだけを単独で見るのではなく、屋根、外壁、雨漏り、給排水管、基礎、耐震性などと合わせて建物全体を見る必要があります。蟻害だけを直しても、別の大規模修繕が必要であれば、購入後の総費用は変わるからです。

福岡・九州の中古戸建では、シロアリを特殊な問題として過度に恐れるのではなく、建物を長く維持するために確認すべき項目の一つとして捉えることが大切です。

地域名だけでリスクを決めるのではなく、一棟ごとの住宅状態を確認するという中古住宅の基本は変わりません。

 

 

 

 

 

 

第4章：売買契約でシロアリ被害をどう扱う？トラブルを防ぐための確認

 

4-1. 売主は知っているシロアリ被害や駆除履歴を整理しておく

中古住宅を売却するとき、売主は住宅について把握している情報を整理する必要があります。シロアリについても、過去に羽アリが発生したことがある、専門業者から蟻害を指摘された、駆除工事をした、被害部分を補修したといった事情があれば、売却準備の段階で確認しておきたい情報です。

時間が経っていると、「10年くらい前だったと思う」「どこかを薬剤処理した」という曖昧な記憶になっていることもあります。その場合には、保証書、領収書、工事報告書、施工写真などが残っていないか探します。施工業者が分かれば、過去の記録について確認できる場合もあります。

資料が残っていないからといって、記憶している事実までなかったことにするのは適切ではありません。反対に、記憶が曖昧なことを確定的な事実として説明することも避ける必要があります。「確認できていること」「記憶していること」「資料がなく詳細が分からないこと」を分けて整理することが大切です。

売主に求められるのは住宅を「問題のない家」に見せることではなく、自分が把握しているシロアリ被害や対応履歴を正確に整理することです。

情報を早い段階で整理しておけば、必要に応じて追加調査を行うこともできます。売買契約直前になって突然過去の蟻害が判明するより、販売開始前に状態を整理した方が条件設定もしやすくなります。

 

4-2. 「現況有姿」「契約不適合責任免責」と書けば何でも解決するわけではない

築年数の古い中古住宅では、「現況有姿で引き渡す」「売主は契約不適合責任を負わない」といった条件を設定することがあります。特に個人が売主となる取引では、契約内容によって責任の範囲を定めることがあります。しかし、こうした文言を書けば、売主が知っている不具合まで説明しなくてよいという意味ではありません。

民法上、売主が契約不適合責任を負わない旨の特約を設けた場合でも、売主が契約の内容に適合しないことを知りながら買主に告げなかった事実などについては、その特約によって責任を免れることができない場合があります。そのため、シロアリ被害を認識しているのであれば、免責特約だけに頼るのではなく、買主へ情報を伝えたうえで契約条件を整理することが重要です。

また、宅地建物取引業者が売主となる場合には、個人間売買とは異なる規制が関係します。誰が売主なのかによって契約不適合責任の扱いも異なるため、すべての中古住宅で同じ契約条項を使えるわけではありません。

「現況有姿」や「契約不適合責任免責」は、把握しているシロアリ被害を隠すための言葉ではありません。

契約書だけでなく、物件状況等報告書などを利用しながら、過去の蟻害、駆除履歴、現在把握している状態を具体的に共有することが、後の認識違いを防ぐうえで重要です。

 

4-3. 買主は「シロアリなし」という言葉の根拠を確認する

中古住宅を購入するとき、「シロアリ被害はありません」と聞けば安心するかもしれません。しかし、その言葉が何を根拠にしているのかによって意味は変わります。売主がこれまで見たことがないという意味なのか、専門業者が最近床下を調査した結果なのか、防蟻処理の保証期間内なのかを確認する必要があります。

専門業者の調査が行われている場合には、調査日と調査範囲を確認します。床下全体を確認できたのか、一部進入できない場所があったのか、どのような痕跡を確認したのかなど、報告書があれば内容を見て判断します。また、防蟻保証が残っている場合には、保証期間だけでなく保証内容や承継の可否なども施工業者へ確認した方がよい場合があります。

一方で、過去にシロアリ被害があったからという理由だけで、その住宅を購入対象から直ちに外す必要もありません。駆除と必要な補修が行われ、現在の状態が確認できているのであれば、それも判断材料の一つになります。

買主が確認したいのは「シロアリがいたことがあるか」という過去だけではなく、「現在どのような状態で、何を根拠にそう判断しているのか」です。

中古住宅には新築とは異なる履歴があります。過去に問題があったことそのものより、その問題がどのように確認され、どのように対応され、その記録が残っているかを見ることが重要です。

 

4-4. シロアリ被害で最も避けたいのは「分かっていたのに伝わっていない」状態

中古住宅の売買では、築年数が経過しているほど何らかの修繕履歴があることは珍しくありません。雨漏りを直した住宅、給排水管を交換した住宅、外壁を補修した住宅があるのと同じように、過去にシロアリ対策を行った住宅もあります。問題は、過去に不具合があったという事実そのものだけではありません。

売主は「昔のことだから言わなくてもよいと思った」、買主は「何も説明がなかったから一度もシロアリは出ていないと思った」という状態になると、引渡し後に認識の違いが表面化する可能性があります。特にシロアリは床下など見えない場所の問題であるため、買主が自分で発見することが難しく、情報共有の重要性が高くなります。

反対に、売主が把握している事実を整理し、必要な調査を行い、買主が内容を確認したうえで購入条件を決めれば、過去に蟻害があった住宅でも取引を進められる可能性があります。必要であれば、駆除や補修の範囲、引渡しまでに誰が何を行うのかを契約条件として明確にしておく方法もあります。

シロアリ被害のある中古住宅で大切なのは「被害歴をなくすこと」ではなく、分かっている事実と対応内容を売主・買主の双方が共有した状態で契約することです。

中古住宅は一棟ごとに履歴が違います。問題が一度もなかった住宅だけを「良い中古住宅」と考えるのではなく、過去の問題を含めて現在の状態を確認できる住宅かどうかを見ることが、安心できる取引につながります。

 

 

 

 

 

 

まとめ

シロアリ被害が見つかった住宅について、「もう売れないのではないか」と考える必要はありません。シロアリ被害があること自体によって住宅の売買ができなくなるわけではなく、現在の活動状況、被害範囲、建物への影響、駆除・補修の状況などを確認しながら売却条件を整理していくことになります。

まず理解しておきたいのは、「シロアリ被害がある」という言葉の中にもさまざまな状態があることです。現在シロアリが活動している住宅もあれば、何年も前に駆除され、食害の跡だけが残っている住宅もあります。一部の木材に軽微な被害がある場合と、土台や柱など重要な部分まで被害が及んでいる場合でも意味は異なります。

羽アリ、蟻道、木部の食害、床の違和感などは、シロアリ調査を考えるきっかけになります。ただし、一般の人がそれだけを見て被害程度まで判断することは難しいため、疑わしい状態があれば専門家による確認を検討します。また、シロアリだけではなく、床下の湿気、雨漏り、配管からの漏水、建物周辺の環境などにも目を向けることが重要です。

調査についても、目的を整理する必要があります。既存住宅の建物状況調査は、建物全体について一定の方法で劣化や不具合を確認する制度ですが、住宅を解体してすべての内部を確認する検査ではありません。また、シロアリ専門業者による調査とは役割が異なります。シロアリ被害が疑われる場合には、必要に応じて専門調査を組み合わせるという考え方が現実的です。

そして、シロアリが見つかった場合には「駆除」と「補修」を分けて考えることが大切です。現在活動しているシロアリを駆除しても、すでに食害を受けた木材が自動的に元へ戻るわけではありません。建物への影響がある場合には、駆除とは別に建築的な補修が必要かどうかを確認します。

シロアリ被害がある家でも重要なのは、「被害があるかないか」の二択ではなく、現在の状態をどこまで具体的に把握できているかです。

 

売却価格への影響についても、一律に「シロアリ被害があれば○％下がる」と考えることはできません。軽微な被害と大規模な構造補修を必要とする被害では、買主が負担するリスクも費用も違います。土地価格が取引価格の中心となる住宅と、建物価値が大きく評価される比較的新しい住宅でも影響は変わります。

売主側では、過去にシロアリ被害や防蟻処理の経験がある場合、まず記録を整理します。工事報告書、保証書、領収書、施工写真などがあれば、いつ何を行ったのかを確認します。資料がない場合でも、把握している事実については整理し、必要であれば売却前の調査を検討します。

また、売却前に必ず大規模な修繕をしなければならないとは限りません。調査してから駆除・補修まで売主が行う方法もあれば、現在の状態や必要となる費用を明らかにしたうえで、価格や契約条件へ反映して現況で販売する方法もあります。建物の築年数、残存価値、買主層、修繕費などによって判断は変わります。

買主側では、「シロアリ被害なし」という言葉だけで安心するのではなく、その根拠を確認することが大切です。専門業者が調査したのか、いつ調査したのか、どこまで確認できたのか、防蟻処理を行っている場合にはいつ施工したのかなどを確認します。過去に被害があった場合も、現在の状態とその後の対応まで見ることが重要です。

 

契約時には、売主が把握している蟻害や駆除履歴について双方で認識を共有しておく必要があります。「現況有姿」「契約不適合責任免責」といった契約条件を設ける場合でも、把握している不具合を説明しなくてよいという意味ではありません。売主が知っている事実、調査によって判明した事実、確認できなかった範囲を整理し、買主がその内容を理解したうえで契約することが重要です。

福岡・九州の中古戸建住宅についても、シロアリを必要以上に特殊な問題として考えるのではなく、屋根、外壁、雨漏り、基礎、給排水管、耐震性などと同じように、住宅の状態を把握するための確認項目の一つとして捉えると分かりやすくなります。

中古住宅のシロアリ問題で最も大切なのは、過去に一度もシロアリがいなかった住宅を探すことではなく、その住宅の履歴と現在の状態を確認し、必要な対応を見通せる状態にすることです。

シロアリ被害を隠すことも、反対に「シロアリ」という言葉だけで住宅全体を否定することも、中古住宅を正しく評価することにはつながりません。調査し、状態を把握し、必要であれば駆除・補修を行い、その情報を売主と買主で共有する。そうした一つずつの確認が、シロアリ被害のある住宅を適切に売買するための基本になります。